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こんな時どうするの?よくある質問

介護施設は需要に対して供給が追いついていないといわれています。とはいえ、いざ施設を選ぼうと思うと、それぞれの施設がどのように違うのか、どの施設が自分にあっているのかなどは、非常にわかりにくいものです。

特に、認知症(痴呆症)高齢者の場合は、自分で施設を選ぶことができないことが施設選びを困難にしています。 何よりも大切なのは、自分の目で確かめることです。施設の見極めは家族の責任ということになります。自分が利用する立場になったつもりで、本当にこの施設やサービスで満足できるかどうかを見極めてください。

えひめ介護ネットでは、サービスの選択やご入居者にあった施設のご紹介を行っています。
老人ホーム入居などの理由により、ご自宅などの不動産の売却をお考えの方に対しても、ご相談を受け付けております。 また、提携先の専門家による税務相談、法律相談など、ご入居に関するあらゆる相談を受けつけております。まずは、お気軽にお問い合せください。

よくある質問 介護サービスご利用について

■入居に適齢期は、ありますか?

入居される方の平均年齢は76歳、という統計があります。自分の体にいよいよ不安が出てきてから入居をされると、色々な面で困難な事が多くなってきます。あまりお年を召されてからの入居は、いままでの家庭での生活から、集団生活への環境の急変に対する戸惑いが、心の負担になる場合がありますので、ご自分のお体に余裕があるうちに、余裕を持ってホームを選ばれる事も一つの方法です。

■入居できるまでに、時間がかりますか?すぐに入れますか?

お問い合わせをいただき次第、ご入居者のお体の状態やご希望に合った施設をご紹介いたします。空室がある施設は、すぐにご入居へのご案内をさせていただくととも可能です。安心してご利用いただくためにも、事前に十分に話の場を持たせていただき、ご案内させていただいています。場合によってはご希望に添えないケースもございます。

■どうやって施設を選べばよいのですか?

施設を選ぶにあたっては、人それぞれ基準が違いますが、大きく分けて費用、介護、サービス、雰囲気、施設があげられます。この中で優先順位をつけ、無理のない計画を立てましょう。えひめ介護ネットでは、ご希望をおうかがいしてご入居者様のご希望にあう施設をご紹介させていただきます。

■希望の施設が見つかり次第、連絡をもらうことは可能ですか?

はい。可能です。お部屋の空きなかった場合でも、順番待ちをすることが可能な場合もあります。

■金銭面に不安があります。不動産などを処分したいのですが、このような相談にものってもらえるのでしょうか?

はい。大丈夫です。えひめ介護ネットの提携先をご紹介いたします。不動産に関する相談、税務、法律相談なども承っております。お気軽にご相談ください。

■入居するにあたり、家財の処分に困っています。

一軒家にお住まいで多くの家財が不要になった方のために、えひめ介護ネットでは家具などをリサイクルするサービスも行っております。入居にするあたり、小さめの家財が必要になる場合がありますので、是非こちらのサービスもご活用ください。



よくある質問 介護保険・サービスについて

■介護保険制度とは?

介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民みんなで支える仕組みです。そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。
要介護認定で「要介護」と判定された方には介護給付が、「要支援」と判定された方には予防給付が提供されます。「非該当」という判定であった方にも、要介護・要支援になるおそれがあれば、介護予防のプログラム(特定高齢者介護予防事業)が提供されます。年1回の健診等を通じて、要介護・要支援になるおそれがないかどうか定期的なチェックが行われます。
このほか、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、総合相談・支援や権利擁護も行われています。

■サービスの対象は?

65歳以上の方(第1号被保険者)

寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合にサービスが受けられます。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)

初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる以下の病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。

【特定疾病とは】
・筋萎縮性側索硬化症 ・後縦靱帯骨化症 ・骨折を伴う骨粗鬆症 ・多系統萎縮症 ・初老期における認知症 (アルツハイマー病、脳血管性認知症等) ・脊髄小脳変性症 ・脊柱管狭窄症 ・早老症(ウエルナー症候群) ・糖尿病性神経障害 ・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ・脳血管疾患 ・パーキンソン病関連疾患 ・閉塞性動脈硬化症 ・関節リウマチ ・慢性閉塞性肺疾患 ・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ・末期がん

■どんなサービスが受けられるの?

要支援と要介護とでは、メニューが同じでも内容が異なってきます。
要支援の方は、生活機能の低下を防ぐ観点から、残存した機能をできるだけ活用し、またリハビリテーションで機能改善を図る予防中心のサービスとなります。
そして要介護の方は、重度化を防止し、生活機能の改善を図りながら、できるだけご本人が「自立」した生活を送れるように支援するサービスを受けられます。

在宅サービス  施設サービス(1割負担+食費・居住費)

■介護保険サービスを受けるにはどんな手続きが必要なの?

介護保険のサービスを利用するには、市区町村から「介護が必要」との認定を受けることが必要です。認定を受けるには、まず、そのための「申請」をしなければなりません。

【要介護認定】
介護保険によるサービスを希望する被保険者に対し、介護が必要であるかどうか、どの程度必要であるかを判定するものです。

■申請先
市区町村(地域包括支援センターでも受け付けています)
■申請できる人
本人、家族(民生委員等に代行してもらうこともできます)
■申請の際に必要なもの
被保険者証、認印

このほか、主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号をご記入いただくことになりますので、あらかじめ確認しておいてください。この主治医に、認定に必要な「意見書」を作成してもらいます。

※緊急に介護サービスが必要になった場合には、認定結果が出る前に、前倒しでサービスを受けることもできます。料金はいったん全額を自費で支払い、認定結果が出た後に、領収書を持って市区町村窓口に届け出ることで、保険給付分が払い戻されます。

■ケアプランって何?

要介護または要支援と認定された方は、介護保険の各種サービスを利用できます。
利用にあたっては、利用者が希望するサービスを効率よく提供できるようにケアプランを立てることになっており、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に無償で作成してもらうことができます。
サービスの種類やサービス事業者については、利用者が自由に選べますが、介護保険によるサービスには要介護度ごとに上限金額が定められていて、それを超えて利用する場合は全額自己負担となります。
なお、ケアプランを自分で作成することもできますが、作成したケアプランを市区町村に届け出て、確認を受ける必要があります。
また、ケアプランを作成しないでサービスを受けると、サービス料金について、いったん全額を立て替えて、後日、介護保険から払い戻しを受けるようになりますので、注意が必要です。

【ケアプラン】
要介護者・要支援者の心身の状況、その置かれている環境、本人・家族の希望などを勘案し、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを書面にまとめたものです。ケアプランはサービスを受ける前に作成します。

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